巡回指導/監査対策

巡回指導とはトラック協会〔貨物自動車運送適正化事業実施機関〕により、運輸開始〔営業所新設〕後およそ3ヶ月から6ヶ月以内に行われます。それ以降は、およそ2年に1回のペースで実施されるのが基本となり、2人1組の巡回指導員が担当し1時間～2時間で終了します。
〔適正化事業実施機関の人員にも限りがある為、特に運送会社が多い東京、大阪、埼玉などの大都市では何年も巡回指導が来ないという事業者様もおられますが方針としては上記の期間となります〕

巡回指導の通知は、実施日の2週間～1ヶ月程度前に許可（認可）を取得した営業所に届きます。
基本的にはその書面に書かれている帳票類を閲覧に来るので、作成できていなければ作成し、所定の健診や診断を定められた時期に受けていれば対応できるでしょう。

巡回指導は37項目に運輸安全マネジメントを加えた、計38の指導項目があります。

➡チェック項目〔東京都参照〕

監査とは上記の巡回指導などによる改善命令に従わない・改善の見込みがない、若しくは法令違反、重大な事故を起こしたという場合に運輸支局〔監査部門〕により実施されます。
通常は無通告で営業所等に監査員が出向く臨店監査が行われ、指摘事項改善後に事業者が報告・提出に出向く呼出監査が行われます。

言葉からもわかるように特別監査はこの中で1番厳しく、一般監査は特別監査の要件に該当しない場合に実施されます。そして街頭監査とは事業者を特定せず不定期で行われます。

1番厳しい特別監査では全てを徹底的に確認します。
そして一般監査は通報等で疑わしいところに重点を置き確認が行われます。

「巡回指導」はあくまでも指導であり、運営・管理方法を教えてもらえる機会でもありますが、監査は法令違反など何らかの疑いのある事業者に対し行われるものであり、指摘がゼロということはまずありません。

監査をむかえるに当たり巡回指導に定められている項目は完璧にクリアしておきたいところです。
加えて、会社間の運賃収受や従業員の賃金などお金の流れも確認事項とになります。

車両停止とは6ヶ月以内の期間を定めて車検証とナンバープレートを返納し、一定期間車両を使用できない状態にすることです。

➡違反事項ごとの行政処分基準（国土交通省）

処分の対象となる車両は、違反に使用されていた車両となります。
処分の時にその車両がなければ同年式や同仕様の車両が優先的に対象となります。
事業者側から予備車や使用頻度の少ない車両を指定しても基本的に聞き入れられないと思っておきましょう。

事業停止とは基本的には30日間、運送事業に関するの全ての業務（利用運送含む）を停止することです。なお、違反の累積により複数の営業所が事業停止となる場合があります。