営業所

☑都市計画法、建築基準法、農地法等の関係法令に抵触していないこと。
※農地法については見た目が農地でなくとも登記上の地目が農地（田・畑）であれば地目を変更しない限り事務所として使用できません。
☑原則として市街化調整区域は許可〔認可〕不可
☑用途地域（※下記参照）により営業所としての制限を受けないこと

〇自己所有の場合は登記簿謄本により権利を証明します。（所有者が社長など個人の場合は会社への所有権移転や会社への賃貸借契約書を作成します）
〇賃貸の場合は賃貸借契約書により権利を証明します。

【賃貸借契約書の記載事項】
☑営業所としての利用を認めている旨の記載〔使用目的：営業所など〕
☑契約期間は2年以上〔2年に満たない場合は期間満了後自動更新の記載が必要〕
☑面積の記載
☑賃料の記載

営業所としての規模は許可〔認可〕要件に明示されているわけではないですが、
事務所として利用するには最低限のオフィス家具を設置するスペースは必要です。
※許可〔認可〕申請には図面と事務所内の写真が必要となります。