要件

⑴ 役員が欠格事由に該当していないか　　
⑵ 運行管理者が確保されているか
⑶ 整備管理者が確保されているか
⑷ 乗務員が確保されているか
⑸ 申請後、常勤役員が法令試験に合格すること

2：施設要件

⑴ 営業所が確保されているか
⑵ 休憩・睡眠施設が確保されているか
⑶ 車庫が確保されているか
⑷ 車両が確保されているか　　
※すべて使用権原を証明する書類が必要になります。

3：資金要件

⑴ 所要資金の見積もりは適切であるか
⑵ 所要資金の調達に十分な裏付けがあるか
⑶ 所要資金が申請日から許可日までの間、常時確保されているか

注意点

一つ一つの要件を満たすための知識・書類作成は専門性が高いものもあります。
各種法令に抵触していないか。契約内容は運送事業に合致しているか。
どの時期までに何を用意し、作成・提出する必要があるか。
綿密な計算が求められる資金要件の算出また、お客様の状況に合わせ必要な要件、書類も大幅に異なることから、新規許可を扱ったことのない行政書士事務所に依頼することは大きなリスクを伴うことになります。

ぜひ、運送業を専門としている行政書士事務所に依頼してください。

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